提言書 - 浣痔腸様 URL

2022/04/11 (Mon) 00:12:34

提言書

https://drive.google.com/file/d/1b-0dL39Zn-pH4bWHm49bp01vdwq5HSkC/view?usp=sharing

宗務改革に関する議員へのアンケート結果 - 仏教青年会 URL

2022/04/02 (Sat) 19:19:36

各教区の仏教青年会が連名で宗務改革に関するアンケートを行い、結果が公表されました。

https://ameblo.jp/buddhist1128/

金沢内局巡回 - 外局員 URL

2022/01/21 (Fri) 19:54:40

金沢教区の内局巡回の様子です

https://drive.google.com/drive/folders/1ItjI0Fot_CQeZ0NdNhbTBWD7PWszL4n_?usp=sharing

内局巡回 - 影の総長 URL

2022/01/20 (Thu) 18:28:12

東京教区内局巡回の様子をお伝えします。


https://drive.google.com/file/d/1kM-roIaS1ammDtFIoKiCAWa7Crm0fLHG/view?usp=sharing

三条教区内局巡回 - 三条教区 URL

2021/12/24 (Fri) 23:01:07

三条教区内局巡回の質疑応答です

https://drive.google.com/file/d/1OY-f9rIGvs93wTWtaEz4u77rKOA7UwRi/view?usp=sharing

高田教区内局巡回 - 高田教区 URL

2021/12/24 (Fri) 22:50:46

高田教区内局巡回での質疑応答です

https://drive.google.com/file/d/1LFs8iANTvvP9I5V8SLbXwAS3KRgiD2Hs/view?usp=sharing

学習会のご案内 - 倶発の会

2021/12/19 (Sun) 01:52:30

学習会のご案内です

意見書 - 倶発の会

2021/12/19 (Sun) 01:47:37

行財政改革【内局案】についての意見書
2021 年 12 月 13 日
倶発の会(宗議会議員 中川和子後援会)
宗務改革(行財政改革)のゴールを 2023 年度にされていますが、これはあまりにも性急な時間設定と言わざるを得ません。この問題を教区各組、各寺院が理解し、共有し、話し合うためには時間が必要です。私たちはタイムスケジュールの大幅な見直し、延長を強く求めます。また、内局におかれては来る内局巡回をもって地方での意見聴取を終わったことにされるのではなく、それ以降も継続的に意見聴取の機会と場を作っていただくこと、 教区におかれては地方寺院の声を内局に届けることを続けていただくことを強くお願いいたします。

(1)【内局案】が周知されているとは言い難い現状があります。組において違いはあるかもしれませんが、もともと臨時組会(部会)を開くことがない組、部では、内局や教区の意見聴取のスケジュールに対応できておりません。そもそも三重教区においても、【内局案】自体が全ケ寺に配布されたのが今月(12 月)のはじめです。「宗門が宗門として存在する意義を発揮し、相互に信頼を回復していく道は、ひとえにこの行財政改革の取り組みに対する宗門人一人ひとりのつながりの深さと広さに関わっております」(【内局案】2頁)と言われるのなら、いよいよ丁寧な説明と時間をかけた公議公論が必要なのではないでしょうか。

(2)【内局案】が出されるまでの過程を開示、説明していただきたいと思います。どのような部門でどのような検討がなされたのか。そこでは他の対案は出なかったのか。 対案や意見が出されたのであれば、それらがどのようなものであり、どのような理由で採用されなかったのか。地方から見ると、【内局案】の提示には唐突な印象が否めません。また、今回全国から聴取された意見、あるいは今後出されるかもしれない対案をどのように反映させていかれるおつもりなのか。その辺りが不透明に感じております。

(3)今回の【内局案】では教区交付金の廃止がうたわれています(削減額の大半が単なる教区交付金のカットに依っていますが、それで改革と言えるのでしょうか)。言うまでもなく、従来、教区各組における教化事業は交付金による助成を頼りに行われてきました(その意味では、交付金助成を通して本山との結び付きは少なからず実感されています)。もちろん、そのために組の教化事業が「消化事業」化している側面は大いに反省されるべきですが、同時に助成によって有意義な研修会を開いてくることができたこともまぎれもない事実です。組における共同教化のあり方を再検討すべき時期であることは理解しておりますが、お金の問題も含めた再構築についての話し合いには時間が必要です。

(4)IT 化、オンライン、テレワーク、ペーパーレスなどの業務効率化から宗務機関の整理統合にいたるまで、近年の企業の合理化を追随されているかのようです。一見仕事が減るように見えて、人員の削減も相まって、かえって個々の仕事量は増えてしまうのではないでしょうか。昨今、宗務所内各部署におけるパワーハラスメント事件の発生も仄聞しますが、直接顔を見ない、声を聴かない関係での業務の増加がもたらすストレス等の弊害も心配です。宗務所も「人の誕生」の場であるべきでしょう。そもそも、宗門は日頃から現代社会のひずみを問うてきたのではなかったでしょうか。
(補) 宗務行政における DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現がうたわれ
ていますが、一般に DX のデメリットとしてよく指摘されるのが、DX の推進には人材·モノ·資金の大量な投資が必要な上、短期間では成果があらわれにくいという点です。つまり、長期的な視点でプロジェクトを推進するための資金とリソースが不可欠であるということです。これから財政を緊縮化、人員の削減を進めていかれる中で、どのように DX を進めていかれるのでしょうか。特に長年培われてきた組織風土は一朝一夕には変えられるものではないと一般に言われていますが。また、 その風土こそが善き伝統を保持してきた側面もあるのではないでしょうか。
行財政改革については宗門(宗務所、教区、組、寺院、門徒)をあげての時間をかけた慎重な検討と活発な議論が必要であると思います。宗門機構のスケールダウンが避けられないことは承知しております。が、年々の歳入の減少に対応して徐々に改革していくことはできないのでしょうか。そうすれば、教区各組、各寺院にも考えるゆとりができます。 従来の各機構、部署·部門についても、宗門にとって本当に必要なもの、大切なことは何であるのか精査していただきたいと思います。人口減、少子高齢化、過疎化、門徒の寺離れに直面する多くの地方寺院にもっと寄り添う改革、施策を具体的に示されるのではなく、結局、金繰りの問題に帰せられてしまうのであれば、多くの寺院がますます内向き、虚無的になってしまうのではないでしょうか。
以上、ご回答ください。

内局が神、議会は不要 - 門徒 URL

2021/12/14 (Tue) 18:05:43

https://www.amazon.co.jp/dp/4910357068/

真宗大谷派の「宗派葬」決行問題
在職中に死去した但馬宗務総長を大谷派は“神"にするのか……三品純

ウィルコム社債購入 - 門徒会長 URL

2021/12/14 (Tue) 18:02:35

https://engawa.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1330604976/

真宗大谷派（安原晃宗務総長）の宗議会臨時会が2月23日から27日まで京都市下京区の宗務所で開かれた。
仏教タイムス2012/3/1

　この中で杉浦義孝財務長が、預貯金が1000万円までしか保証されないペイオフ等の対策として宗派の現金を社債に換えて「保管」したが、
最終的に約3700万円の損失が出たことを報告し、演壇上で頭を下げて陳謝した。
　23日宗議会での杉浦財務長演説によると、2005年4月に普通預金を含めすべての預貯金がペイオフ解禁となったのを受け、現金の保管方法を検討。
「日本銀行のゼロ金利政策や世界的な金融危機の影響により、預金利息による収入は大幅に減少」したこともあり、
「2008年から資産の一部を社債に換えて保管」した。
　購入した社債の銘柄と額は、野村ホールディングス2億円、富士電機ホールディングス2億円、ウィルコム株式会社1億円の計5億円。
　そのうちウィルコム株式会社が10年2月に会社更生法の適用を受け、その「社債の保管金額が約6700万円減少し」
その他2社の社債の利息を差し引き昨年9月末の2010年度決算で約3700万円の損失が確定した。
　この結果に杉浦財務長は「財産の保管、管理責任を負う財務長として深くその責任を感じております。ここに改めてお詫び申し上げます」と述べ、頭を下げた。
　社債購入は大谷派の会計条例第第46条《すべて現金は、平常の支出に充当するに必要な額を除き、郵便局又は信用がある銀行等に預け、
若しくは確実な有価証券に替えてこれを保管しなければならない》との規定のもと、財務長判断で実施した。
　25日の一般質問では社債購入が同条の「確実な有価証券」による「保管」にあたるかが問われ、
野党・恒沙の会の三浦長議員が「社債運用した法規上の根拠はどこにあるのか」と質したところ、杉浦財務長は「運用ではなく保管」と答弁。
　さらに三浦議員は「購入手続き及び保全調査行動において万全とは言い難い」と述べ、
ウィルコム社債購入時の調査に不備があったとして「財務長の職務上の責任を明確にする必要がある」と辞任を求めたが、
杉浦財務長は「職責を全うする意味も込めて会計条例の改正（有価証券購入時は財産管理審議会への諮問を義務付ける）を提案するもの」と述べるにとどまった。
　この件では三浦議員に先立ち与党・真宗興法議員団の但馬弘議員も一般質問で言及。
　同議員は逆に「一部損失が出たことでありますが、このようなことは単発の事象で判断すべきことではなく、一定の期間における保管実績によって評価されるもの」とし、
「現行の宗門法規に則って行われたものでありますから、責任をお取りになる必要は毛頭ございません」と杉浦財務長を擁護した。
　ウィルコムの社債は09年８月、額面1億円を約8900万円で購入。12年6月が償還期限だったが、同社が10年2月会社更生法の適用を受け社債価値はゼロに。
　購入金額については2200万円のみ弁済を受けることになった。

坊主くず過ぎワロタ - 門徒会長 URL

2021/12/14 (Tue) 17:56:11

https://engawa.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1330604976/

「財務長の職務上の責任を明確にする必要がある」と辞任を求めたが、
杉浦財務長は「職責を全うする意味も込めて会計条例の改正
（有価証券購入時は財産管理審議会への諮問を義務付ける）を提案するもの」と述べるにとどまった。
　この件では三浦議員に先立ち与党・真宗興法議員団の但馬弘議員も一般質問で言及。
　同議員は逆に「一部損失が出たことでありますが、このようなことは単発の事象で判断すべきことではなく、
一定の期間における保管実績によって評価されるもの」とし、
「現行の宗門法規に則って行われたものでありますから、責任をお取りになる必要は毛頭ございません」
と杉浦財務長を擁護した。

坊主くず過ぎワロタ

新たな宗派財源の確保 - 財務長 URL

2021/12/13 (Mon) 00:27:22

昨今の世情を鑑みるに、本廟を持続可能たらしめるには資産運用が欠かせません！
今回の財政改革では、これまで資産運用の障害になっていた各種資金を制約から解放し、浄財を慎重・厳格に運用し、必ず「新たな財源」を確保してみせます。
過去の実績もありますし、安心してお任せ下さい。

https://engawa.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1330604976/

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%9C%AC%E9%A1%98%E5%AF%BA%E5%80%9F%E8%B2%A1%E6%95%B4%E7%90%86

宗務改革（行財政改革）の推進に向けて【内局案】
２５.２６ページ
※引用開始
(3）新たな宗派財源の確保
既成概念にとらわれない財源の創出
①資金の運用
宗派財政の財源は浄財である以上、その管理には慎重を期し、不要な費消は厳に慎まなければならない。そのため、宗派における全ての資金は、現状、普通預金と定期預金のみで管理・保管しているが、永らく続く超低金利の影響による利息収入の激減に加え、預入先の破綻によるペイオフを考慮すると、資金全額を特定の金融機関への預金のみで管理している現状は、極めてリスクの高い資金の管理方法と言わざるをえない状況にある。
一方、金融マーケットでは、これまでには無かった新たな価値観が表出してきており、その中には、宗派との親和性が高く、より安定的に運用を図れる金融商品等も現に多く存在する。
行財政改革の取り組みにおける「新たな宗派財源の確保」として、宗派における資金管理も、より柔軟かつ大胆な転換が必要であると考える。
そのためにも、浄財である資金の保全を担保するための厳格な管理体制は当然必要である。それを確保しながらも、効率的に資金を運用していけるような制度を設計し、財政基盤の強化につなげることを指向する。
※引用終了

参議会から出された建議書 - 門徒会 URL

2021/12/12 (Sun) 15:38:50

資産運用に関して参議会から出された建議書


https://drive.google.com/file/d/1rNWdMVuBTLRmLOTeZpLBIjM_GJRcUqD0/view?usp=sharing

山形教区　副議長さんの質問事項 - 山形教区　副議長

2021/11/28 (Sun) 21:54:40

内局巡回質問事項


2 宗門の現況と課題について
p5《参考資料》●2060年までの収入予測のグラフは何に基づくデータなのか。

3 行財政改革案の骨子
人件費削減の観点からしか見えてこないが、その外は無いのか。その人件費削減の取り組みに対して現状の問題が見えてこないから、事務効率化で、具体的に何人削減したいのかがわからない。

4 教化の推進に関する改革
「一ヶ寺の活性化」は何であるのか。施策(教区に寺院活性化推進室を設置· 教研との連携·各種団体との新たな関係性の構築)や役割分担は、説明されているだけでよくわからない。一ヶ寺の活性化は、一ヶ寺毎に違うので細部に亘りどのように対応するのか。結局、大変なことは教区任せにしたいだけとしか受け止められない。

5 組織機構に関する改革
今後大きく、宗務機構が変わるようなので今後の職員教育はどのように考えているのか。また、職員のパワハラ行為が繰り返し起こっているので、パワハラ問題の視点からも職員教育について具体的に述べられていないのはなぜか。

6 財務に関する改革
(1)―①歳入構造の編成の概要
経常費御依頼に充当される科目と賦課金を一元する意味が分からない。一元化すると懇志金の意味合いが無くなり義務金化されるのではないか。懇志教団の本来性の回復とは何か。懇志教団の本来性の回復と述べながら「宗門護持金」は義務化を想定しているのとは矛盾するのではないか。

②交付金制度の課題
交付金を廃止する理由は、種々列記されているが結局、予算総体を下げるためにしか受け止めることしかできない。
2023年度目標値「総御依頼額43億円程度」では、単に交付金を廃止しただけの減額にしかならないのではないか。
交付金が教化に資するために使用されているか、どうかは大きな問題である。しかし、だからといって廃止する理由とはならない。

(2)平衡資金及び各種資金の統合による「財政調整基金(仮称)」の新設
明確な資金計画が無い中に「設立の目的」があるがどういうことか。既に資金として確保する必要が無いものとはどういうことか。
各種資金の統合は、資金を掻き集めて当座をしのぐための方策としか理解できない。

(3)新たな宗派財源の確保
新たな財源確保の目標額が提示されていない。宗派の財政は、いくら財源が確保できれば安定できるのか。
既成概念にとらわれない財源の創出とあるが、金融商品に手を出すことや不動産の活用は、これまでもなされているので、そうとは言えないのではないか。

自主学習会ご案内 - 仙台教区有志

2021/11/28 (Sun) 14:05:15

仙台教務所で開催される自主学習会のご案内です

福井教区内局巡回用質問要望書 - 佐々本　尚

2021/11/28 (Sun) 13:22:20

福井教区内局巡回に向けての質問要望書をシェアいたします。
今回の行財政改革をきっかけとして様々な議論が起こり、真宗大谷派とは、同朋会運動とは一体何だったのかと言うことが見直され、今後何を目指していくのか「全宗門的に」考え直すきっかけになることを願っております。


2021年11月24日
2021年12月23日内局巡回用
福井教区第四組　專光寺　住職　佐々本尚
宗務改革（行財政改革）内局案に関する
要望ならびに質問書

 要望
はじめに、この度の内局案の処々に「信頼回復・相互信頼」とありますが、ロードマップや先の第７０回宗議会・第６８回参議会の報告を拝見しても、「内局案」の取扱が教区による差が激しく、教区によっては既に不信感が広がっている現状を見聞しても、出だしで躓いてしまったと認識せざるを得ない状況です。内局におかれましては、その事を深く認識していただき、期限ありきで形ばかりの意見聴取でお茶を濁すことのないよう強く要望致します。
今後は宗議会・参議会はもちろんのこと、教区会や教区門徒会・組会にいたるまで考え得るあらゆる場で「常に公開」し「双方向性」を大切にし、「相互信頼」を回復していけるような「公儀公論」を尽くす機会を与えて頂きたいと「当事者」の１人として要望致します。
　
 質問

1 「はじめに」（ｐ1.2.）で示されている理念や方向性と、第６８回参議会報告にある議会運営に対する不信感との間に大きな隔たりを感じます、「全宗門的な共有」を実現するために今後どのように「宗門内の信頼感を醸成」していくのか具体的にお示し下さい。
2 1.と関連してお尋ねします。今回の内局案は議会で議論されることなく内局巡回が行われていると認識していますが、大谷派の歴史の中でこのようなことが行われた前例はあるのでしょうか。
3 教化の推進に関する改革（ｐ8～10）について「教区や組と目的が重複している本山主催研修会等は廃止する」とありますが、廃止する研修会を具体的に教えて下さい。
またこの件に関して興法議員団「教学教化」部会の報告書（『2019～2020年度政策調査会報告書』ｐ8）とは若干ニュアンスが違いますが、本山主催の研修会の重要性を認めつつも財政的問題で廃止されるという理解でよろしいでしょうか。


4 組織機構に関する改革（ｐ11～17）について
4.1 本山直結型事業への移行（ｐ13）が実現する事によって得られるメリットも当然有ると思いますが、様々な事情でこれまでも教区や組に関わりの薄かった（少なくない人数の）住職や門徒さんが益々縁遠くなるという大きな問題を抱えることが予想されます、寺院活性化支援室でその問題を解決出来るとお考えなら非常に甘い見通しと言わざるを得ませんが、考えを聞かせて下さい。

5 財務に関する改革（ｐ18～28）について
5.1 「相続講金」「同朋会員志金」どちらも大谷派の歴史の中で大切にされてきた懇志金だと聞いてきました、その制度の根底にあるのは法義相続（教）であって単なる「財」では無いはずです。それを単純にひとまとめにして「義務金化を想定している」とは余りにも乱暴な改革案ではないでしょうか。
仮に議論するにしてもいきなり宗憲改正を含めて宗議会で論じるのではなく、「相続講金」「同朋会員志金」制度を通して具体的に宗門を支えてきて下さったご門徒、最低でも教区門徒会の皆さまと意見交換を重ね、それなりの時間をかけて取り組むべき重要な案件だと思いますが、どのように認識しているのかお聞かせ下さい。
5.2 「“御依頼”と称してはいるものの云々」（ｐ20）この言葉は「御依頼」をしている当の内局が発言するには軽率かつ無神経な言葉だと感じます、仮に教区や組の現場にそういう思いがあるとするならば、現状を反省する事からしか始まらないと思いますが、いかがでしょうか。
5.3 行政における交付金制度（ｐ21）の箇所で本義的に「御依頼金」で成り立っている宗派・教区と国・地方自治体を「交付金」という名称のみで「あり方は全く異なっている」と論を展開してしまう事に違和感を覚えます。仮にその論を認めた上でも「形骸化」し「成果が見えにくく」なっているのであれば、廃止を検討する前になぜそうなったのかという議論から始めなければならないのではないでしょうか、もう少し詳しくご説明下さい。
5.4 宗門における交付金制度の必要性と将来展望（ｐ22）では「2023年度を機に、現状の交付金制度は廃止すべき」とありますが、2023年度までに「3つを一体として」議論し2023年度に「全宗門的に共有し（ｐ1）」た上で「現状の交付金制度を廃止」するための具体的タイムスケジュールをお示し下さい。
6 平衡資金及び各種資金の統合による「財政調整基金」の新設（ｐ23～25）についてですが、「事業計画書を宗会へ提出し、十分に審議いただいたうえで云々」とありますが、宗議会・参議会の現状を見る限り参議会はおいてきぼりにされたまま進められており不安しか感じないのですが、安心して委ねられる根拠をお示し下さい。

7 宗派会計の再編成（ｐ27～28）について
7.1 【お願い】3つの特別会計を先行して一般会計に統合した問題をなし崩しにすることなく参議会の方々が納得できるまで話し合いを続けて頂けますようお願い致します。
7.2 門徒戸数調査について「公平性・公正性・透明性を確保」（ｐ28）とありますが、私の現状認識としては教区・組によってかなりの温度差が見られますが、具体的にはどのようにして実現していくおつもりでしょうか、お聞かせ下さい。

以上

おわりに
　私にとって大谷派なる宗門は「であいの場」であります。本山主催の研修会では全国の法友とであい研修が終わって10年経った今でも自主学習会を通して各教区の現状を話し合い、刺激を受ける関係が続いています。また現在、同朋会館の教導を努めておりますが、そこでも全国の様々なご門徒にであいお育ていただいております。
　御遠忌法要や慶讃法要など大法要が盛大に勤まる事よりも、少人数でもささやかであっても、じっくり聴聞し、膝をつき合わせて語り合う場が開かれることに重きを置くべきです。
　今回の宗務改革では目的が重複する本山主催の研修会を廃止する方向で検討されているようですが、どうか考え直していただきたいと思います。なぜなら私が考える本山の重要な役割は全国から人々が寄り合い談合する場を開くという事に尽きるからです。財政が厳しいなら慶讃法要などの大法要はお金をかけず全国から有志（手弁当の）を募り手づくりの法要を行うべきではありませんか。
　また私の知る限り門徒会の方々は何よりも住職（僧侶）に勉強（聴聞）して欲しいと切に願っておられます。もちろん自教区が自立して僧侶同士が研鑽を深めることも大切ですが、それと並行して全国の人々と交わることで自教区の問題を教えられる事が非常に重要だと考えます。
　今回の改革を通して若い宗務役員がハラスメントに怯えることなく、やり甲斐を見いだし活き活きと働くことの出来る職場環境を構築し、全国からやる気のある僧侶が群集し切磋琢磨するそんな本山を実現していただけますよう切望しております。何よりもその事が教区で、組でご門徒と共に聴聞の場を作りあげていく一番の近道だと確信しております。
どうかよろしくお願い致します。

内局巡回意見書 - 藤共生

2021/11/23 (Tue) 16:09:33

内局巡回に向けた意見書を以下のように提出しました。福井教区は１１月２５日が〆切です。内局に意見を提出するとともに、真宗大谷派に関わる各人が意見を公開していくことが今後の議論に資すると思いますので、ここに投稿します。

内局巡回意見書
2021年11月23日提出
福井教区第６組福円寺衆徒藤共生

　今回の内局案は、真宗大谷派のお金の集め方と使い方について、大きな方向転換を図る案だと思います。それぞれ意見を申し上げます。またこの大きな方向転換を決める時程（スケジュール）についても意見を述べます。
■お金の使い方
　まずはお金の使い方についてです。
今回の案を読むと、教化・研修というものは各教区に任せる、その資金も教区ごとに教区内寺院から集めることにする、と読めます。この改革案を実行すると多くの教区では従来の賦課金よりも減額するので、その分を教区費として集めれば良いのではないかと改革推進本部の方にお聞きしました。しかし、いずれは寺院収入がさらに減り、新設の「宗門護持金」の負担感も増していくことが予想されます。「研修には行かないから教区費も出さない（本山への賦課金は義務として出すが、教区費まで出せない）」という意見が広がり、真宗大谷派に縁のある者同士が聞法する機会が今以上になくなると予想されます。
そのことをどのように考えるのでしょうか。「自分たちで教化・研修のための教区費を出すのだから、より主体的に教化・研修にも取り組むようになる」ということを予想されているのでしょうか。そのことについて２点、意見があります。
① そもそも真宗大谷派という宗門は、何のために存在するのですか。私は、真宗大谷派が存立する主題とは、教えを学び、人間としての課題を共有するということではないかと思っています。つまり真宗大谷派につながる人たちが、互いに聞法会、同朋会、勉強会を開き、自分自身で物事を深く捉え、考えていくために存在するのではないでしょうか。すべての法事、仏事とは、つまり聞法会、同朋会ではないでしょうか。これは真宗大谷派挙げて取り組むべきことであり、それを教区に委任する（つまり宗門に所属する個人に委任する）のは、そもそも宗門存立の意義に反するのではないですか。
② 自分たちでお金を出すのだから主体的に取り組むようになるのか。または「だったら研修は不要なのでお金も出さない」という意見が広がるのか。宗門の現状を考えれば「研修は不要なのでお金を出さない」という意見が広がることになるのではないかと想像します。宗門寺院子弟の若者（２０～３０代）の多くは今回の内局案の話し合いにすらほぼ関心がないのではないでしょうか。そうであるならば自らが教えを聞いていくための教区費もまず払いたくないのが当然でしょう。その背景には同朋会運動が推し進めてきた「教学」が、時代の要請に応じられないような、聞いた一人ひとりが縮こまるような教えに変質してきたということがあるのではないでしょうか。そのことの問い直しと合わせて、今回の方針転換を進めていくべきではないでしょうか。
この真宗大谷派宗門において、宗門に関わる各人が主体的に取り組む教化・研修をどのようにつくり上げていくかということは、この宗門の存在意義であり、大きな課題であると思います。あるひとは「真宗大谷派は在野主義が肝」と表現しました。その通りだと思います。私がこれまで経験してきた「主体的に取り組む教化・研修」は「在野の集まり」でした。そのような集まりが群萌のようにあちこちからわき上がってくるような環境を生みだすことが、この大谷派宗門の未来なのだと思います。その「在野」が死滅しかけているのが宗門の現状でしょう。その「在野」の復活こそが、方針転換の肝になるべきではないかと思います。
　今回は１７％の交付金をゼロにする案ですが、改革案とは逆に、交付金の割合を上げることも含めて、お金の使い方を考えていくべきではないでしょうか。寺院全体の収入が減少していく中、「教えを学び、人間の課題を共有していく」という人のつながりを生みだすことに少ないお金を集中していくべきであり、その方策をともに考えていきましょう。お金の使い方は、宗門に関わるすべての人が知恵を出し合って決めていくべきです。その際の一つの視点が、在野の振興であると思います。
お金の使い方の一つとして私が提案したいのは、教師資格取得後の資格更新制度の創設です。つまり教師資格を取った後、聞法会（同朋会、研修会）への定期的な参加をもって資格の更新を制度化するというものです。どのような制度にするかは検討課題ですが、狙いは、「聞法の習慣化」「鉄は熱いうちに打つ」です。教師資格を取った後、その熱・刺激が冷めないうちに数年かけて、聞法を習慣にしていく。そしてその習慣を自分の生活の場所（お寺、職場、地域）に広げていく。それが在野の動きにつながる。そういう狙いでつくる制度です。このような制度は教区ごとに設計してもらうのが良いのではないでしょうか。地域の実情に合わせて、継続的な聞法の場を築いていく。そのようなお金の使い方ならば賛成です。
一人では仏教は聞けません。しかし現状では教師資格取得後、世間における忙しさ、余裕のなさに流されていく、または出かける気にならないような聞法会が多いということが、今の宗門の現状につながっていると感じます。今の真宗大谷派における「聞法」のイメージは「つまらない」「生きる力にならない」「堅苦しい」「難しい」「着地点に到達しないとならない」「答えがある」「分かったようなこと言わないとならない」「何を言っても良い場ではない」「タブーがある」「気遣いが過ぎる」「腹を割れる雰囲気がない」ということがあると思います。それは本来の聞法ではないと思いますが、どうしてこのようなイメージになったのでしょうか。そこには背景があるのでしょう。その背景は、一つは「時代社会」でしょう。そしてもう一つは、近代教学そして同朋会運動が（を）生みだした「教学」があるのではないでしょうか。そのことは議論の中でぜひ確かめていきたいです。
　また、今回の改革案は「宗門の再出発」と言っても良いほどの大きな改革です。そこでその「再出発」にあたり、２０２３年度の慶讃法要は取りやめ、その法要の資金を再出発資金とすることも合わせて提案します。
■お金の集め方
　今回の改革案は集金の一元化・義務化が大きな変更点であると思います。義務化については検討課題としていますが、その場合、義務は誰に課されるのでしょうか。また「義務」というものはそれを果たせなかった場合、「罰則規定」があります（罰則がない場合は努力義務です）。それはどんな罰則でしょうか。現状、罰則に近いものとして教区によって定められた「願事停止」がありますが、それを宗門として正式な罰則にするのでしょうか。
　今回、門徒戸数調査に基づいてお金を集めると提案されています。そしてその場合、門徒１戸あたり「真宗大谷派」へ年間３７００円（１日１０円）を、所属寺院を通して払う想定になっていると聞き及びました。実際、門徒戸数調査は住職と責任役員が回答するのでしょうが、実際のところは門徒さんに１戸ずつ「あなたの世帯は真宗大谷派に年間３７００円支払いますか？（離郷門徒ならその係数をかけたその金額）」と尋ねるのが筋でしょう。そうしないのであれば、「懇志教団」という建前をやめることになります。なぜなら門徒戸数を住職が答えた時点で、寺院を通じた間接的な形式ではありますが、年間３７００円が門徒１戸あたりの「義務」となり、形式上も「懇志」とは言えなくなるからです。
　私は、門徒戸数によって寺院に賦課金を義務化するのは、現在の寺院が置かれた実態に即していないと思います。このように複雑な係数を掛けた門徒戸数は、寺院（住職、衆徒）の収入を正確に反映していないのではないでしょうか。幕末において、「石高」は各藩の経済力を正確には表していませんでした。それと同じで、「門徒戸数」は寺院の経済力を正確には表していないのではないでしょうか。今回の門徒戸数調査と次回の調査の間にも、寺院収入は減り続けていくでしょう。
　お金の集め方については、次の方法を提案します。それは、年間の寺院収入を基準に何％を賦課金として課すという方法です。収支報告書を作成していない寺院が多いため、寺院収入の算出方法が大きな課題であることは認めますが、寺院収入を基準に賦課金を課すという方法は、「懇志教団」というかたちを維持することになります。寺院収入は基本的に懇志だからです。この案ならば賛成できます。今回、大きな改革を志すならば、「門徒戸数」という寺檀制度の遺物を脱ぎ、「寺院収入」という時代を反映した集金方法を指向すべきではありませんか。詳しくは石川県の藤場俊基さんの意見をご覧下さい。
■時程
　今回の内局案は２０２１年６月に議会に示されたと聞いております。しかし、福井教区で全寺院に配布されたのは１０月でした。全国の教区でも全寺院配布が始まったのは１０月ごろからと聞いております。全寺院に配布されなかった教区もあると聞いております。また、改革案の記述内容は難しく、個人的には一読してもよく分かりませんでした。他の人の意見書を読み、非常に大きな宗門の方向転換なのだと理解しました。
　なぜ６月または７月に全寺院配布しなかったのでしょうか。『真宗』９月号で齊藤法顕財務長は「内局の願いとするところはどこまでも現状の危機を宗門に属するすべての僧侶・門徒と共有し、一人ひとりが能動的にこの改革に参画していく」と述べます。そうであるならば、改革案に関して意見を集める内局巡回が２０２１年１２月と２０２２年１月に開催されるならば、なるべく早い時期に配布した方が良かったのではないでしょうか。
また２０２１年９月には宗門の最高議決機関である宗議会議員選挙が行われました。今回の宗議会議員選挙は記録の残る１９６４年以降で初めてすべての教区で無投票だったそうです。しかし今回の改革案は選挙前に全寺院に配布されておらず、今回の改革案は選挙の争点にはなりませんでした。今回の改革案は２０２２年６月の宗議会で方針を固め、２０２３年６月の宗議会で決定し、２０２３年７月実施するというロードマップが示されていると聞き及んでおります。つまり今回の改革案を決めることになる宗議会は、この案が周知されていない段階で行った選挙で選ばれた宗議会です。
この改革案は宗門の大きな方向転換だと思います。まさに「すべての僧侶・門徒と共有し、一人ひとりが能動的にこの改革に参画していく」ことが必要であると私も思います。そのためには、真宗大谷派宗憲（新宗憲）創設の願いにのっとり、この改革案を争点とした選挙を行う必要があります。その選挙を経て、そこで選ばれた宗議会議員によって開催される宗議会で議決される。今回の改革案はそれほど大きな方向転換を図る案でしょう。
真宗大谷派に関わる「すべての僧侶・門徒」が「能動的にこの改革に参画する」ために、そのための仕掛け・仕組み・スケジュールが必要です。そのためのスケジュールとして以下を提案します。
今回の改革案の議決は、次回の選挙が開催される２０２５年を待って、その後の２０２６年以後の宗議会で決める。次回の２０２５年９月の宗議会議員選挙までに真宗大谷派に関わるすべての僧侶、門徒と今回の改革案を共有し、またそれに代わる案も募り、議論していく。その議論の〆切を２０２５年９月の宗議会議員選挙までとする。
　真宗大谷派宗憲をつくった先人の願いを受け継ぎ、それを具体化したスケジュールで決めていくことが、本宗門の歴史に恥じない方法ではないかと思います。

参議会議会報告書 - 参議会議会報告

2021/11/22 (Mon) 21:28:53

参議会議会報告その６

参議会議会報告書 - 参議会議会報告

2021/11/22 (Mon) 21:27:37

参議会議会報告その５

参議会議会報告書 - 参議会議会報告

2021/11/22 (Mon) 21:26:34

参議会議会報告その４